情報セキュリティマネジメント「ストラテジ-企業活動|経営・組織論」

企業では、部品や材料など必要なものを調達し、それを諸飛車のニーズに合ったものに変えて提供します。そのためには資金や人員が必要になるので、資金調達をしたり従業員を雇用したりします。こういった活動が企業活動です。

経営・組織論

企業は、企業理念の下、その会社の目的を実現するために企業活動を行います。その際に大切になる経営資源にはヒト・モノ・カネ・情報の四つがあり、これを管理するのが経営管理です。

企業経営

企業は営利活動を行う組織ですが、単に利益を追求するだけでなく、企業理念をもちCSR(企業の社会的責任)を果たすことも重要です。また、地球環境に配慮したIT活用を

行うグリーンITの思想も大切です。

地球環境に配慮した商品を購入するグリーン購入も意識する必要があります。

法人化された企業を会社と呼びますが、現在、日本で設立できる会社の形態は、合資会社、合名会社、合同会社、株式会社の4種類です。

株式会社では、市場で株式の売買を行えるよう、株式公開ができます。

企業では、災害時にも企業経営を継続できるよう、BCP(事業継続計画)を策定し、重要な業務を優先して稼働させるように準備しておくことが大切です。

企業の特徴

企業が将来にわたって無期限に事業をけいぞくすることを前提とした考え方がゴーイングコンサーン(継続的事業体)です。そして、企業の特性や個性を明確に提示し、共通したロゴやメッセージなどを発信することで社会に向けたイメージを形成していくことをコーポレートアイデンティティーといいます。

また企業は一般投資家や株主、債権者などに情報を開示する必要があります。その投資家向け広報がIR(Investor Relations)です。

そして、企業は1社だけで活動するのではなく、様々な利害関係者との相互作用で成り立っています。そのため、企業に対する利害関係者の視点から、企業経営の社会性や政治性を確保する必要があります。この考え方をコーポレートガナバンスといい、企業の経営者が適切にマネジメントを行っているかをチェックします。

※一つの取引しか行わない期限のある企業の場合は、収支を清算して終わりになります。しかしゴーイングコンサーンを前提にすると企業に終わりはないので、収支の算出は、一定期間ごとに意図的に行う必要があります。それが会計期間です。

ヒューマンリソースマネジメント

経営管理においては、ヒューマンリソースマネジメント(HRM:人的資源管理)が非常に重要です。HRMには、人事管理や労務管理だけではなく、組織の設計や教育・訓練、報酬体系の設計、福利厚生など様々な内容が総合的に含まれます。

従来は能力主義だった人事制度は徐々に、具体的な成果を基準とする成果主義に変わってきました。成果主義ではMBO(目標管理制度)などが導入され、評価の公平性や透明性を上げています。

さらに、従業員のコンピテンシに重点を置き、コンピテンシの高い人材を採用する、またコンピテンシで従業員を評価するといった概念の導入も進んでいます。

※コンピテンシとは、高い業務成果を生み出す顕在化された個人の行動特性です。職務別に高い業績を上げている個人の行動特性(ムードメーカー・論理思考など)を分析し、その行動特性を評価基準として従業員を評価します。

経営者の職能

経営者の職能のうち、すべての業務を統括する役員のことをCEO(最高経営責任者)といいます。また、情報を統括する役員はCIO(最高情報責任者)です。情報セキュリティ関係の役職としては、CISO(最高情報セキュリティ責任者)、CPO(最高個人情報保護責任者)があります。

※CEO、CIOという呼び方は米国由来のもので、日本では法的な効力を持ちません。日本国内では、最高責任者は代表取締役となります。

経営組織

経営組織の構造には、経営者、部長、課長、平社員といった階層型組織や、人事、営業、システムなどの職能で分ける職能別組織、製品やサービスごとに事業部を分ける事業部制組織などがあります。

また、職能別組織と事業部制組織を合わせたマトリックス組織という形態もあります。さらに、特定の課題の下に各部門から専門家を集めて編成し、期間と目標を定めて一時的に活動するプロジェクト組織という形態もあります。

経営環境の変化

社会環境の変化により、仕事だけを一生懸命するのではなく、ワークライフバランスに考慮した勤務形態を実現する必要が出てきました。そのために、本拠地から離れた場所に設置し遠隔勤務を可能とするサテライトオフィスや、自宅でビジネスを行うSOHOといった形態が発展してきました。

また、国際化により、ステークホルダー(利害関係者)に対して、経営や財務の状況など各種の情報を公開するディスクロージャや、企業が株主から委託された資金を適正な使途に分配し、その結果を説明する責任があるとするアカウンタビリティも重視されるようになっています。そして投資家も、単に利益を追求するのではなく、経営陣に対してCSRに配慮した経営を求めていくSRI(社会的責任投資)を行う必要があります。また地球環境と調和した企業経営を行う環境経営という考え方もあります。

※ワークライフバランスとは、一人一人が仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても多様な生き方を実現できるようにするという考え方です。仕事と生活を調和させ、仕事のためにほかの私生活を犠牲にしないようにする必要があります。